2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そのほかにも、これらの要するに組織的に行われた事案というものは、例えば防衛庁でも、一九九八年、額賀福志郎長官と秋山昌広事務次官が証拠隠滅の疑惑で辞任をされたりとか、あとは自衛隊の日報問題、こういったものについても、二〇一七年、稲田朋美防衛大臣と黒江哲郎事務次官が組織的隠蔽を疑われた事実で辞任をしています。
そのほかにも、これらの要するに組織的に行われた事案というものは、例えば防衛庁でも、一九九八年、額賀福志郎長官と秋山昌広事務次官が証拠隠滅の疑惑で辞任をされたりとか、あとは自衛隊の日報問題、こういったものについても、二〇一七年、稲田朋美防衛大臣と黒江哲郎事務次官が組織的隠蔽を疑われた事実で辞任をしています。
さきの上昌広理事長も、エビデンスがあれば十分配慮してほしいが、エビデンスがなくてもやるかどうかは政治の仕事だと、こうおっしゃっておりました。
一昨日の予算委員会公聴会に公述人としてお越しいただきましたＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も、子供同士でもうつし合っていると思うと、こういうふうに述べられました。
○公述人（上昌広君） 私は知りません。
東京大学の上昌広教授によりますと、東京では多くの医師養成しているけれども、その養成された医師の多くは東京以外の関東圏に流出してしまっている、そういう指摘もあります。
これは東大医科研の上昌広先生から教えていただいたんですけれども、福岡から九州大学に進学している生徒、どのぐらいいるか。千八十五人います。愛知県から名古屋大学に行っている人、千百二十八人。そして、東京から東大に行っている人、九百四十三人。北海道出身で北大に進学した人、千二十二人。さて、宮城県から東北大に進学している人は何人でしょう、三百八十五人です。この部分ではないかと思うんです。
さきに紹介した上昌広先生も、まさにそうなんですね。承認のことを問うているんではないんだ、医師が薬の審査機関や製薬企業、学術団体、メディアに迅速に副作用情報を伝え、各組織の独自のルートで情報公開して、問題の共有が図られたことで、市販後の副作用被害を減らすことができたという、多発性骨髄腫の治療薬ボルテゾミブの事例を紹介して、イレッサはまだ消極的だった、こういうふうに言っているんです。
では、二月十日号の週刊文春では、東大医科学研究所の上昌広特任准教授のコメントを紹介しています。「二十二日頃、厚労省からイレッサの声明を頼まれた、どのように対応すればよいかと複数の学会の方から相談を受けました。」とあります。事実ではないでしょうか。 そもそも、裁判所の所見は非公開です。どうやってコメントを載せるのか。
中身は、日本国の前防衛事務次官秋山昌広氏の米国研修を援助する、この内容で、だれが、いつ、どのようにということが書いてございます。 そこで、防衛庁の方にちょっとお伺いしたいんですが、このような報道について、事実であるかどうかという確認をされましたでしょうか。
まじめに調べる気があれば、あなたのところに全部資料は本当はあると思うのだけれども、全部集められるわけですから、そこにちゃんと秋山昌広さんとの契約書なんか全部出てくるわけですから。 それで、こういう形で取引所の資金が不正に監督官庁大蔵ＯＢに渡っている。
会計検査院事務 総局第五局長 三原 英孝君 参考人 日本国有鉄道清 算事業団理事長 杉浦 喬也君 日本国有鉄道清 算事業団理事 池神 重明君 東日本旅客鉄道 株式会社人事部 長 力村周一郎君 東海旅客鉄道株 式会社総務部長 伊庭 昌広君
○参考人（伊庭昌広君） お答えいたします。 就業規則に盛られております条項は、会社の秩序を維持するという観点から、会社施設内での会社の認める以外の胸章、腕章等の着用を禁止しておるわけでございまして、今先生からお話ございました組合活動のあり方につきましては、別途関係組合と労働協約を締結いたしておりまして、必要な便宜供与等についてもその中で労使の協定を既に締結をしておるところでございます。
水産庁長官 佐野 宏哉君 委員外の出席者 外務省アジア局 北東アジア課長 高島 有終君 外務省アジア局 南東アジア第二 課長 橋本 宏君 外務省経済協力 局開発協力課長 浅見 真君 大蔵省主計局主 計官 秋山 昌広君
消防庁の方では、昨年の五月十七日に、宮崎県の北消防署の職員の松山昌広さんという方が死亡された事故について承知をされておりますか。